府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
また、店舗つき住宅に加え、社宅やサテライトオフィスなど、購入希望者のニーズを把握しながら、販売につながる提案をしていくなど販売活動に取り組んでまいります。
また、店舗つき住宅に加え、社宅やサテライトオフィスなど、購入希望者のニーズを把握しながら、販売につながる提案をしていくなど販売活動に取り組んでまいります。
この実績としては、例えば地図データの作成であったりとか、アノテーション、バックオフィス、また、自治体の業務としては各種データ入力やコロナ経済対策のサポート、ワクチン接種サポート、ＧＩＧＡスクールサポート、また、ＤＸの関連業務や実証実験のサポート、ふるさと納税の業務のオペレーションなどもあり、また、ウェブサイトの構築等、いろいろ業務の内容が幅広く受けられるようになっております。
販売促進のため、新たなパンフレットの作成やウェブを活用したＰＲなどに取り組み、また、企業ユースやサテライトオフィスなどの活用に向けた販売促進にも取り組んでいくこととしています。 42ページから、令和４年度土地開発公社予算、資金計画等を、また、49ページからは、保留地管理法人特別会計予算、資金計画等を掲載しておりますので御参照ください。
そういった中、いきなり本市に企業誘致を図ろうとしても、何も関係のない府中市にオフィスを移転したり起業をしたりすることはないと承知をいたしております。そのため、プロセスということでございますけれども、令和４年度には本市と企業、また顧客と企業をマッチングしながら関係構築、これはドローンコミュニティと呼んでおりますけれども、そういったことをまずは図ってまいりたいと考えております。
また、オフィス環境といたしまして、テレワーク、モバイル環境の整備、またＡＩ、ＲＰＡの活用など、効率化だけではない働き方を再考するＩＣＴ技術の積極的な導入、ＤＸの推進といったことを進めております。 また、公共施設の配置の最適化、長寿命化対策などの検討、実施も進めておるところでございます。
自席ではなく、隔離された空間で集中して個人のワークを行う、または少人数のディスカッションを行うという経験ができることは、新たな職員の働き方に向けた意識改革、ひいてはそのほかのオフィス業務であるとか、オフィス改革へのトレーニングの一助となると考えております。
そのほかに、８月に発生しました豪雨による災害復旧のための経費、また今年度から来年度にかけ実施予定のワクチン３回目接種に向けて接種体制の経費、ボックスオフィスを設置しテレワークを推進、あるいは駅周辺の賑わいづくり事業、またワーケーションの推進と宿泊事業者支援事業の増額などといった事業を計上しております。
市内企業の流出防止に努めるとともに、ＩＴ系のオフィス誘致に積極的に取り組むなど、若い世代が就きたいと思えるような魅力ある成長産業を呼び込む取り組みを進める。
そうした対策として、市内企業の流出防止に努めるとともに、ＩＴ系のオフィス誘致に積極的に取り組むなど、若い世代が就きたいと思える魅力ある成長産業を呼び込む取り組みを進めていくこととしております。
このうち、令和２年度におきましては、事務事業の見直しの項目として民間委託の検討への着手、業務プロセスの見直し、ＩＣＴの積極的な活用といたしまして、押印見直しやキャッシュレス決済を初めとした多様な収納方法の導入、テレワークの導入、郵便自動計器といったオフィス機器の導入などを実施しておるところでございます。
まず、新たな市民プールの立地や機能に関する検討に当たっては、立地は府中駅の北側、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」周辺、あるいは駅南側、旧岡田木材、トウショク跡地などを候補として、また機能につきましては、現行のＢ＆Ｇプールを単に移設するだけではなくて、プールやスポーツジムなどの健康増進機能に加え、民間の商業系の施設やオフィス機能、あるいはマンションや市営住宅などを含めた施設の複合化・多機能化を検討する
府中市では、住みたい、働きたい、子育てしたいと若い世代から選んでいただくためには、まず働く場所があることが何より重要であり、市内企業の流出防止に努めるとともに、ＩＴ系のオフィス誘致にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このため，今後，オフィス街や交通結節点などに，夕方以降，接種を受けることができる会場を設置するなど，働く世代や学生に配慮した接種場所を可能な限り確保してまいります。 最後に，安芸郡４町や広島市周辺市町とのワクチン接種の連携についての考えや，その取組はどうなっているのかについてです。
広島県にオフィスを開いたり、本社機能を移したりする東京や大阪など県外の企業は、令和２年度、昨年度、その前の前年度の2.3倍の28社に上り、過去５年間で最も多いということでございます。今年度についても、既に27社の移転や事業所拡充の予定もあるということでもございます。地方に受皿をつくることが必要だと思います。
具体的には、企業の社宅や社員寮を初め、ワーケーションやサテライトオフィスなど、企業ユースのような建設促進策なども考慮していきたいと考えております。
次に、歳入の審査において、納税義務者数が減少する中で、税収確保をどのようにしていくかをただしたのに対し、創業・開業等支援事業及びオフィス移転促進事業、生産性向上促進事業を予定しており、企業の育成及び活性化に取り組んでいくと答弁がありました。
それから，お試し勤務の支援ということになっておりますけれども，これは企業誘致を今一生懸命やっておりますけれども，油木の山村開発センターにお試しオフィスを構えております。本町に数日間企業さんが来ていただいたときの旅費，宿泊費を支援するものでありまして，年２０人から３０人程度の方々に来ていただくということを想定をしております。
２、オフィス移転促進事業は、本社機能などを移転する情報サービス事業者、またその受皿となるシェアオフィスなどを整備する事業者を支援することで、情報サービス事業者の移住促進と新たな価値の創出を図るとなっております。 ３、生産性向上促進事業は、コロナ禍にもかかわらず、先端設備などの導入により積極的に生産向上に取り組む中小企業者を支援することで、設備投資の促進と労働生産性の向上を図るとなっております。
創業・開業等支援事業、オフィス移転促進事業、生産性向上促進事業など、しっかりと成果を上げていただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。 国は、供給網の強靱化に向けた生産拠点の国内整備や多元化など、前向きな投資を支援するため、各種補助金の拡充をしています。補助金や支援策が事業者の方々へ届くよう、寄り添った支援体制は強化すべきです。
今度２３日もドローンの関係，これは防災，消防の関係の実験をやられますけども，スコラでやられますけども，総務省と経産省からも職員が来てくれるようですけれども，そういった事業者が多く神石高原町に来ていただくことで，例えばラボラトリーといって，研究所を設置してくれるとか，サテライトオフィスを活用するとか，そういうところにもつながっていくのかなというふうに思ってます。